楽天モバイルが総務省から５度目の行政指導を受けました

Rakuten Miniの対応周波数帯変更問題は、
ネットでも盛んに取り上げられました

法令遵守の観点からそれは総務省が怒るのはもっともです
しかし、私は技術的な面とは少し違った視点から
この問題に触れたいと思います。

楽天モバイルはキャリア参入にあたって
これまで通信と端末の「民主化」といって
既存キャリアを名指しで批判してきました

例えば、特定の通信事業者でしか使えない端末
（≒SIMロックのかかった端末など）の販売、
２年縛りや契約解除料、端末との抱き合わせの不明朗なプランなどです

つまり、他社に乗り換えるのに障壁となるような要素を取り除け
というのが楽天の主張です

総務省はこれらの楽天の主張を受け入れる形で
昨年１０月に法律を変えました

その結果、端末代金と料金は別建てにし、
端末の割引は２万円までとなりました。

楽天は自らのの主張通り
解約の縛り、約金も無し、
そしてわかりやすいワンプラン
端末は全て SIM フリーとしました

今回、Rakuten Mini で対応周波数帯を変更したわけですが、
その際に docomo など主要キャリアで通用する
バンド１を使えなくしてしまいました

端末は SIM フリーという形になっていますが
実際に各キャリアの電波に対応してないわけですから
乗り換えしてもRakuten Mini は他社では使えない
ということになってしまいます

まるで他社への乗り換えを阻害するような対応と
疑われても仕方ありません
一体、あの主張はなんだったのかということになります。

これでは楽天の後押しをしてきた総務省としては
メンツが丸潰れとなったような形で
怒るのも無理はありません

楽天は、これまでも基地局整備の遅れや通信障害で、
４度も行政始動を受けています。

楽天は、もうこれ以上の失態を犯すことはできません。
これは、かなりのプレッシャーです。

総務省からは、当然、再発防止策を求められます。

顧客獲得など営業推進より、通信やシステムの安定などに
注力せざるをえません。

社内体制が整備されるまでは、
キャンペーンなどはできないでしょう。