菅新総理大臣が携帯料金について言及しています。

昨年の官房長時代にも同様の発言がありました。

通信事業は総務大臣が主務大臣なので、
総務大臣の時代から、
携帯事業には関心が高ったと思われます。

菅さんは、楽天の三木谷社長と交流があり、
三木谷社長から大手の寡占状態について
いろいろレクチャーを受けていたといわれます。

菅総理の発言を受けて、
ＮＴＴドコモ、KDDI、ソフトバンクは
携帯料金の値下げによる収益悪化懸念から、
軒並み株価が下落しました。

それに対して、楽天は株価が上昇しています。

もし、大手の携帯料金が引き下げになった場合、
果たして本当に楽天に有利なことなでしょうか。

少し、疑問です。

以前から、来年の４月以降が楽天にとって、
本当の正念場と言ってきました。

それは、以下の理由です。

１．自前の通信網が概ね整うことから、
「楽天の通信品質」が問われる。

２．ＵＮーＬＩＭＩＴの課金開始
現在はキャンペーンで無料としているＵＮーＬＩＭＩＴが
正式に（本格的に）課金となります。
無料であるから大目に見てもらえたサービスや品質が
有料となれば、一層厳しい目が向けられます。

３．無料期間終了に伴う大量の解約
現在の楽天の契約者は、他社からの乗り換えではなく、
他社の契約を残したまま、
楽天を新規契約しているケーズが
大変多いとされています。

その中には、無料の期間が終了すれば、
楽天の契約を継続せずに、
解約する人も多いと予想されます。

これだけでもなかなか楽天には
厳しい状況と思われます。

そこに加えて、もし、大手キャリア３社が
料金の値下げをしたらどうなるでしょう。

楽天の優位性というかうりは、
ずばり、料金の安さです。

相対的に大手キャリアより安い料金を武器に
シェアを取っていこうという作戦です。

もし、それが大手が値下げすることにより、
料金の優位性が失われてしまえば、
はっきりいって、楽天を選ぶ余地はなくなります。

すくなくとも、通信品質やサービスについて
楽天は未知数ですが、大手キャリアは
それなりの実績があります

機会をとらえては、菅さんにレクチャーして、
携帯事業の認可を取ったまではいいのですが、
基地局整備の遅れから参入の予定が遅れ、
さらにコロナ禍によって、スタートダッシュにも失敗しました。

体制の準備が整わないうちに、
携帯各社の競争を促す政府の方針は、
楽天にとって、計算が狂った感じがします。